・少子化
子供を産む親世代の減少や出生率の低下により、子供の数が減少すること。
（現状）
2005年に過去最低の1.26に低下した合計特殊出生率は、2007年には1.34に上昇し、やや回復の兆しがあるものの、特殊要因が背景にある。
| 年 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 |
| 出生数（万人） | 193.4 | 157.7 | 122.2 | 119.1 | 117.1 | 115.4 | 112.4 | 111.1 | 106.3 | 109.3 | 109.0 | 109.1 |
| 出生率（％） | 18.8 | 13.6 | 10.0 | 9.5 | 9.3 | 9.2 | 8.9 | 8.8 | 8.4 | 8.7 | 8.6 | 8.7 |
・日本の少子化の原因 （Wikipedia 少子化 −日本の少子化の原因−）
結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。
企業による人材派遣労働の採用など、雇用形態が流動的になり将来の生活に展望がもてない場合が多くなっており、結婚や出産を諦めざるを得ないケースが増加している。特に登録型派遣の場合、 法律上は育児休業の権利があっても実際には契約が解除されるなどして取得できないことが多いので、育休取得率は3割にとどまっている。正社員なら通常受けられる公的給付金が登録派遣は受けられないこともある。
仮に育児休業を取得できたとしても元の職場には復帰できないのが通例である。
例えば、保育園への入園選考で、 派遣先が決まっていないとして正社員に比べて不利に取り扱われるので出産後の職場復帰のハードルが高くなる。といったことも出産を躊躇する原因となっている。
労働政策研究・研修機構の2005年のレポートによれば、男性は正社員であれば結婚率が高く、また収入が高いほど結婚率が高くなる。 女性については、収入と結婚率との間に明確な差は現れてはいない。
これから調べること
派遣社員が増えているか→派遣社員が増えている→正社員との差が少子化に影響（？）