情報セキュリティの歴史 History of Information Security

新しいできごとから逆順に示す．（技術的なできごとは，あまり含まれていない．）

上下反転	更新 2021-05-23 ← 作成 2008-07-06 西村和夫

年	できごと（● 日本のできごと）
2018	EU 一般データ保護規則 (GDPR) 施行
2017	ランサムウェア WannaCry の流行
2017	● 経産省: 情報処理安全確保支援士試験
2016	● 経産省: 情報セキュリティマネジメント試験
2015	● 内閣サイバーセキュリティセンター (NISC)
2014	● サイバーセキュリティ基本法
2014	● 特定秘密保護法
2013	米国家安全保障局 (NSA) の通信傍受をスノーデンが暴露
2012	● Android 端末を標的にしたモバイルマルウェアが急増
2011	不正侵入によって PlayStation Network で 7,700 万人の個人情報流出
2010	アメリカの外交公電が WikiLeaks に流出
2009	標的型攻撃
2009	米韓に DDoS 攻撃
2008	アメリカがイラン核施設にサイバー攻撃 (Stuxnet)
2008	● 改正携帯電話不正利用法
2008	● 日本版SOX法（内部統制報告書）
2007	ISO/PAS 22399.（事業継続計画）策定中
2006	● 総務省＋経産省: サイバークリーンセンター (CCC)
2006	ランサムウェア増大
2006	● JIS Q 27001. ISMS ― 要求事項
2005	ISO/IEC 27001. ISMS ― Requirements
2005	● 内閣官房情報セキュリティセンター (NISC) / セキュリティ文化専門委員会
2005	● 個人情報保護法全面施行
2005	● 経産省: 情報セキュリティ報告書モデル（情報セキュリティガバナンス）
2005	● 経団連: 企業の情報セキュリティのあり方に関する提言
2004	フィッシング詐欺
2004	アノニマス活動開始
2004	● 情報セキュリティ大学院大学創立
2003	● 日本セキュリティ監査協会 (JASA) 創立
2003	● 経産省: 情報セキュリティ監査制度
2003	● 総務省: 国民のための情報セキュリティサイト
2003	● 警視庁: サイト @police
2002	OECD: 情報システム及びネットワークのセキュリティのためのガイドライン ― セキュリティ文化の普及に向けて
2002	USA: SOX法
2002	● 電子署名法
2001	● プロバイダ責任制限法
2001	● 経産省: 情報セキュリティアドミニストレータ試験
2001	USA: 9.11 同時多発テロ事件
2001	● 日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA) 創立
2001	● JIPDEC: 情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) 認証基準
2001	USA: DES を廃止し AES を制定
2001	● Bフレッツ（光ブロードバンド）サービス開始
2000	USA: Safe Harbor 原則
2000	● 内閣: 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
2000	● CRYPTREC 活動開始
2000	● 不正アクセス禁止法
2000	● ADSL サービス開始（インターネットが爆発的に普及）
1999	OECD: コーポレート・ガバナンス原則
1999	● JIS Q 15001. 個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項
1998	● JIPDEC: プライバシーマーク運用開始
1997
1996	● コンピュータ緊急対応センター (JPCERT/CC) 創立
1995	● 情報システム安全対策基準
1995	EU データ保護指令（個人データの処理にかかわる個人の保護およびその自由な流通に関する欧州議会および EU理事会指令）
1994	● 松井充による DES の解読
1993
1992
1991
1990	ワールドワイドウェブ (WWW)
1990	● コンピュータウイルス対策基準（届出制度）
1989
1988
1987
1986	コンピュータウイルス Brain
1985	● 通信の自由化（電子メールが可能に）
1984	● JUNET 誕生（日本のインターネットの基）
1983
1982
1981
1980	OECD: プライバシー８原則
1979	Usenet の誕生
1978	RSA 暗号方式
1977	USA: 商務省標準局 DES を制定
1976	公開鍵暗号系の概念

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